１９５０年、西洋のすぐれた日本研究家、ハーバードのエドウィン・ライシャワーは、日本はほとんど復興の見込みがないと断言したそうです。
「日本の経済状況は基本的に非常に不安定で、いかなる賢明な政策をもってしても経済の窮乏から救うことはできないかもしれない」と。
しかし、窮乏どころか、日本経済はこの３０年間、年１０パーセント近い実質平均率で成長し、国民所得は１９５０年以来５倍に増え、歴史上他の国に例をみない成長をとげたのです。
日本の経済成長の過程は、世界中の左右両派の知識人のこれまでの一般通念に対して一つの疑問を投げかけています。
賃貸 新宿個人住宅ローンの金利が、集合住宅ローンの金利に比べて相当高くなっているのは、個人住宅すなわち、自己所有の場合ローンの借り手は居住者自身であり、税法上、利息支払い支出は源泉控除されるので、個人住宅居住者の実際の住居費支出は、利息支払い額よりかなり軽減されるため、そのような税制上の優遇措置をうけられない集合住宅住居費に対し、間接的に補うことを目的としています。
１９８０年度の住居建設国庫ローン利子補給総額は、５２億クローネ(約２６００億円)、そして、利息支出源泉控除による所得税見込み損失額は９０億クローネ(約４５００億円)でした。
この国庫住居ローンを利用するためには、種々の規制条件に従わなければなりません。
まず、基準法に従わねばならないことはもとよりであるが、その他、最大規模の制限があり、また、１９７５年に導入された土地条項に従わねばなりません。
日本企業が経験を重ね、価格を下げ、市場占有率を拡大している時、日本政府もまたその分け前、つまり課税基盤の占有率を拡大しました。
しかし事実は、日本としてはゆるやかな停滞のほかには選択の余地がなかったのです。
納税者は彼ら自身の習熟曲線を下りながら、法外な税率を決めた現行の税制を避ける方法を学びます。
高い税率は、結局はどのような資本主義経済も無力化する。
値下げと同様、減税はこの資本主義制度を成長の曲線に乗せつづけるために絶対に必要なのです。